2021-03-12 第204回国会 参議院 本会議 第9号
先ほど、東北新社の子会社の放送認可を取り消す方針だと総務大臣が明らかにしたとの報道がありました。外資規制違反という重大な問題であり、総務省の責任も重大だと申し上げざるを得ません。引き続きこの問題は厳しく追及していく決意です。
先ほど、東北新社の子会社の放送認可を取り消す方針だと総務大臣が明らかにしたとの報道がありました。外資規制違反という重大な問題であり、総務省の責任も重大だと申し上げざるを得ません。引き続きこの問題は厳しく追及していく決意です。
この奇怪な通告について、現物が手元にありますのでこれを読み上げてみたいと思いますが、かようなことは、放送法の規定あるいは放送認可にあたっての基本的な省令などから見て、私はたいへん疑問に思っておるのであります。
「ＮＨＫに続き新東京放送にも認可内定かＦＭ放送認可選定ほぼ終了」という見出しです。『明年度から本格的に開始されるＦＭ放送は認可ワク二社のうち一社はＮＨＫに認可がおり、残る一社をめぐって六十数社が郵政省に認可申請を出しているが、同省筋によるとすでにその選定が終わり「新東京放送」の社名で明年三月放送をメドに目下その準備を進めているもようである。
十一月九日 近畿地方の教育テレビ放送実現に関する陳情書 （第一四一 号） ラジオ宮崎にテレビ放送認可に関する陳情書外 二件（第一四 二号） 香川県西部地方にＮＨＫ放送局設置に関する陳 情書外一件（第 一四三号） を本委員会に参考送付された。
従つて前に民間放送、いわゆる音の、ヴオイスの放送認可当時におきましてもテレビジヨンの申請があつたのでありまして、これは言うまでもなく電波三法に基いて申請がなされておるわけであります。